免震装置「ISO-Base」（アイソベース）の設置　お客様の声

国際経験豊富な日本の弁護士及びアメリカその他の外国人弁護士チームで構成されております。
そして、世界最大規模の国際法律事務所であるジョーンズ・デイのネットワークにおける一員として、法律業務を行い、世界中の主要な地域で活躍する各国の豊富な経験を有する弁護士と連携して活動されております。

所在地：東京都港区虎ノ門 4丁目

ネットプラン（以下NP）：今回、サーバーラック用免震装置「ISO-Base」（アイソベース）を導入された経緯についてお聞かせ下さい。
ジョーンズ・デイ法律事務所　ＩＴマネージャー大内様：コストですね。実際に災害に見舞われた場合、いかに迅速に復旧出来るかが大切なんです。サーバーラックなどの地震対策としては、耐震・免震・制震とありますが、耐震だとサーバーラックなどの転倒は防げても、データを守る事が難しいんです。地震の揺れ方にもよりますが、大概はハードディスクがクラッシュしてしまう事が多いので、迅速に復旧する事が出来ません。また、制震になると導入コストが掛かります。その点、サーバーラック用免震装置「ISO-Base」（アイソベース）は既存でも導入し易く、またテナントビルなので、数年後に移転する事になった場合、現状回復費用も抑えることでき、コスト面のメリットが非常に大きかったのが、サーバーラック用免震装置「ISO-Base」（アイソベース）の導入に踏み切った理由ですね。

NP：上海でのグループ会議で、災害対策の必要性についてお話されたそうですが？

ＩＴマネージャー大内様：各国のオフィスの状況をプレゼンしました。サーバーラック用免震装置「ISO-Base」（アイソベース）についても紹介しました。実は、東京にはアジアデータセンターがあるので、以前から東京への一極集中は危険であることを指摘してきました。そして現在、香港へのデータセンターの移転とレプリケーションプロジェクトが進んでいます。惨事復旧プランについてもプレゼンをしました。北米のメンバーは、東京がいつ地震に見舞われてもおかしくない事を聞かされていて、もう分かっているよという感じでしたね。しかし、数年前の津波の影響を受けた地域に近いメンバーは、サーバーラック用免震装置「ISO-Base」（アイソベース）についても興味を示して、最近地震が多いので導入したいとか言ってました。事例として、その業界ではリーディングカンパニーである、ある大手菓子メーカーにおいて、東京にあるデータセンターを移動してバックアップ拠点を、地震が少ない沖縄に開設しましたよね。さらに、大手飲料メーカーでは、サーバーラック用免震装置「ISO-Base」（アイソベース）の導入を進めています。しかし、一般的には、日本のBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）の意識はまだまだ低いと思います。

NP：今回、サーバーラック用免震装置「ISO-Base」（アイソベース）をご導入されましたが、データセンターなどはご検討されましたか？

ジョーンズ・デイ法律事務所　大内様：もちろん、データセンターは複数利用し、データを分散してバックアップしてます。しかしローカルのオフィス内にあるサーバー機器に対して何も災害対策を施していないのはやはり問題だと思います。ネットワークシステムは、常に動いていて当たり前。事が起きた時には、いかに迅速に復旧できるかだと思います。そのために、情報システム担当者は色々と仕組みを考えています。また、今後は実際に被災した場合を想定した訓練も必要だと思っています。この場合、主な担当者が被災して稼動できないことも想定して、復旧手順を明確にして、リカバリーの要員を社外からも調達できるような仕組みが必要です。ネットワークを電車に例えたなら、情報システム担当者は線路の保全係ですかね。安全に業務を運行出来る様、乗客からは見えないところで日々努力しています。

今回のインタビューの中で「BCP（事業継続計画）」という言葉が出てきました。BCPとは、「災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、もしくは目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画」のことです。普段はあまり考えもしないことですが、実は災害時には非常に大切なことなのです。特に情報機器は、業務に重要なデータが保存されていますので、事前の災害対策は非常に重要なことす。今回のインタビューにおきましても、ジョーンズ・デイ法律事務所様のBCPの意識の高さを改めて実感させられました。そんな、ジョーンズ・デイ法律事務所様のBCPを構築するお手伝いをさせていただきありがとうございました。